なんだかなあという話なんですが、記事にしておきます。
消費税と軽減税率についてです。

この際、増税が必要かどうかという議論は抜きにして、税金を上げることが必須だと仮定しましょう（私はそうは思っていませんが）。増税が必須だとして、所得税、法人税、相続税など多種多様な税金がある中で、消費税に手をつけるのが本当に日本にとっていいことなのでしょうか…、という話です。

消費税の大きな特徴は逆進性です。所得が多かろうと少なかろうと、必ず一定の消費をしなければ生きていけません。その消費に同じ比率で税金をかけるので、所得の少ない人達に相対的により大きな負担を強いるという訳です。逆に、所得税は所得の多い人により負担が生じるため累進性があると言われます。
実際、消費税を導入した時も（竹下政権）、消費税を3%から5%に上げた時も（橋本政権）、逆進性に対して多くの議論がなされたといいます。ところが、私はよく覚えているのですが、消費税を10%に上げる時に野田首相が仰った言葉は「消費税は公平な税である」。この方は本気で何も分かっていないのかもしれない、と思った記憶があります。

今回の話、そもそもは「消費税増税するにあたって低所得者に配慮しなければならない」だったのではないでしょうか？軽減税率では所得の多い人も少ない人も同様に軽減されますから、全く目的を果たせていません。全体的に税率を下げるのとほぼ同じ効果しかないのです。しかも、わざわざ膨大な社会コストをかけ、一部の製品のみの税率を下げる訳ですから、コストをかけずとも実現可能な政策をわざわざコストのかかる方法で実現していることになります。

消費増税が日本にとって本当に良いことだと考えるなら、軽減税率など導入せずに粛々と税率を上げればいいのです。低所得者にさらに重い負担をお願いすることになりますが、それが日本の未来につながるという信念をもって。格差拡大？その程度の格差は必要だと説明するか、別途低所得者向けの支援策を用意するのが本筋でしょう。
一方、消費増税が間違っていたと考えるなら、こちらも軽減税率を導入するのではなく、税率を5%に戻すというのが正しい政策でしょう。実際、消費増税後の日本の経済統計はヒドイものです。当たり前です。GDPの6割を占める個人消費に消費税という冷や水を浴びせ、さらにはGDPの15%にも満たない輸出を促進するという名目で大事な通貨「円」の価値をわざわざ毀損して日本人の購買力を弱めている訳ですから。この状況で、最近は個人消費をGDPの7割にまで高めるなどと言い始めました。こういうのを支離滅裂というのだと思います。
又、「税と社会保障の一体改革」という話だったので、役に立たない公共投資ではなく、社会保障制度改革に投資して欲しいものです。

税制とはその国の経済の姿を決める、極めて重要な政治です。現政権は経済にあまり興味がなく、政治の駆け引きに利用しているのでしょうが、あまりに稚拙過ぎます。軽減税率は日本にとってこれ以上ない悪手だと私は思いますが、いかがでしょうか。