消費支出から見える日本経済の姿：まとめ

3回にわたって家計調査の”消費支出”という生の情報をご紹介してきましたが、いかがだったでしょうか？

さらに株価を重ね合わせる、為替を重ね合わせる、ただそれだけのことで、巷にあふれる情報とは随分と違った景色が見えてきたのではないかと思います。私も外すことはあるでしょうし、どちらを信じるかは読者の皆様次第です。が、マスメディアに登場するエコノミストや学者と違い、少なくとも私は”ペーパードライバー”ではありません。ビジネスマンとしても、個人投資家としても…。

勘違いして頂きたくないのですが、マスメディアを批判したい訳ではありません。正直、そういったことには興味がないです。ただ、株式投資にしろ、マクロ経済にしろ、皆様の命の次に大事な資金を運用する/守るためには、1次ソースを確認して分析し、データに基づいて判断していく以外にはありません。その参考になれば…というのがこのブログの趣旨です。

前置きが長くなりましたが、3回に分けて紹介した消費支出の分析を改めてまとめておきます。

消費増税によって実体経済は大きく傷つき、東日本大震災を下回る水準に

消費支出の生データの12ヶ月移動平均をとり、季節変動の影響を消しただけのグラフです。詳細はこちら。

日銀による金融緩和は株価を上昇させたが、実体経済には何のメリットもなかった

上のグラフに、日経平均株価（月足終値）を重ね合わせました。詳細はこちら。

同じく円安にしても、実体経済は復活しなかった。そもそも過去の好景気の際に、実は円高が進んでいた。

同じく上のグラフに、ドル/円の為替レート（月足終値）を重ね合わせました。詳細はこちら。

2019年10月には消費税は10%に引き上げられます。何度でも言いますが、日本の財政は完璧で危機的でも何でもないにも関わらず…。
さらに、日銀内にはさらなる追加緩和を叫んでいるリフレ派もいるようです。
残念ですが、株高や円安が進むことはあっても、実体経済が復活することはないでしょう。多くの企業経営者もそれを前提に事業計画を立てているはずです。

そして、日銀がここまで株式を大量に保有したことは、将来に大きな禍根を残しました。どこかで株式市場に大きな下落圧力がかかるはずです。最悪シナリオは、日銀が株式で大きな含み損を抱え、通貨「円」の信用問題につながってしまうことでしょうか…。もしそんなことが起きてしまったら、円安で日本経済復活などという人もさすがにいなくなると思います。